Q&A

平成28年度 まちエネ大学の応募・開催に関する質問回答集

まちエネ大学の応募・開催に関するよくある質問をまとめました。全国5都市の開催地域募集説明会などで寄せていただいた質問についても、参考となるものはこのページに随時追加します。

<説明会・応募に関して>

Q1. 地域での開催応募には、必ず説明会に参加する必要がありますか?
A1. 応募資格に説明会への参加は必須ではありませんが、できるだけご参加ください。

Q2. 複数の自治体にまたがる再エネ事業であっても応募できますか?
A2. 応募できます。ただし、応募は複数の共同であっても開講するスクールの場所は、そのなかの1か所で5回の開校を予定しています。

Q3. 再エネ事業が、まだ全くの構想段階でも応募できますか?
A3. 応募できます。応募の際の条件を十分満たしていない場合でも、開催意思を強く持っている場合には、ぜひ事務局に直接ご相談ください。

Q4. 応募締切はいつですか?
A4. 2016年7月11日(月)17時です。説明会の日程に関係なく共通ですのでご注意ください。

Q5. 開催地はいつ決定するのですか?
A5. 7月中旬以降を予定しています(応募多数の場合は時間がかかる場合があります)。

Q6. 採択に漏れた場合でも連絡はありますか?
A6. 採択の可否に関わらず、応募いただいたすべての代表の方にメールまたは、お電話にてご連絡を差し上げます。

Q7. どのように開催地を決めるのですか?
A7. 今年度は全国8か所程度での開催を予定しておりますので、バランス等を考慮して決定いたします。なお、採択の可否に関するお問い合わせはご遠慮ください。

<地域での開催に関して>

Q1. 開催決定から、第1回目開講までの流れを教えてください。
A1.   開催決定の通知後に、事務局が準備打合せのために現地へご訪問いたします。その際に、地域の再エネの取組状況、まちエネ大学への希望、懸念事項の共有、スクールを開く会場(地域の公共施設、企業の会議室等)などを確認して、スケジュールに合わせて2016年9月以降に、順次第1回目開講となります。

Q2. 地域での開講に向けて準備が必要なものはなんですか?
A2. 応募主体の方の重要な役割は、開講するスクールへの地域の受講者の方を集めていただくことです。再エネ事業に関する地域のステークホルダーの洗い出しを行い、できるだけ多くの関与者や関心のある方にお集まりいただくよう、地域内でお声掛けをお願いいたします。原則、まちエネ大学事務局では、ホームページ等による情報発信以外は、地域での受講者募集までは致しません。また、5回分のスクールを開く会場(地域の公共施設、企業の会議室等)の確保をお願いいたします。場合により実費等がかかる場合には、必ず事前に事務局にご相談ください。

Q3. 目安となるスケジュールを教えてください。
A3. 各地域での第1回目のスクールは、2016年9月以降で順次開講します。2017年の2月下旬ごろまでを目途に、約3週間おきに1回程度、連続5回を開講するスケジュールを想定しています。

Q4. すべての日程で受講者が揃わなくてもよいですか?
A4. 受講者は、原則、すべての日程に連続して参加していただくことが条件です。ただし、1回目については、どのようなスクールなのか、不安に思っていらっしゃる方や、再エネに限らず興味・関心のある方に広くご参加いただきたいと考えています。

<寄せられた質問>

以下、事務局に寄せられた質問のうち、参考となるものを随時公開いたします。

Q1.【応募条件について】「※地域に根差した再エネ事業の展開に向け、地元自治体や金融機関等の参画が見込まれる案件を優先採択します」を詳しく教えてください。

A1.今年度のまちエネ大学は、再エネ事業を通じた地域経済自立を促す観点から、地域に根ざした再エネ事業を地域主体で展開するための基礎知識を学ぶ講座も用意しています。そのため、まちエネ大学の参加者は、再エネ事業を行う事業者のみならず、地域の幅広い関係者の参加が望ましいと考えます。地域の幅広い参画者のうち、地元自治体・地域金融機関の参加については、エントリーシートに具体的に記載をお願いします。

Q2.【スクールの人数について】地域で開催する際のスクールの人数規模の目安を教えてください。

A2.人数に制限はございませんが、地域を巻き込んだ円滑な再エネ事業化にむけて、参画が望ましいと考えられる方々、例えばまちエネリーダー(応募者)、事業共同者(協力者、賛同者)、自治体担当者、地域金融機関担当者、地権者、地域組織・団体関係者、民間事業者、若者世代、地域住民の方々から、事業目的や進捗度に応じた人数を想定しています。

Q3.【地域金融機関、自治体の参加について】地域金融機関、自治体の参加には、部局の正式な承認が必要でしょうか。

A3.特に必要ございません。

Q4.【費用について】3000円は、毎回必要な参加費でしょうか?

A4.チラシ等に明記している「3000円/人」は教材費(領収書発行可)となりますので、毎回の参加費は一切かかりません。第2回スクールの際に、教材費として希望者に頒布いたします。会場までの交通費や飲食費などは各自ご負担をお願いいたします。

Q5.【会場について】どの程度の会場を準備すればよいですか?
A5.公民館や民間事業者様の会議室等、人数希望に応じて、ご準備をいただければと思います。費用が発生する場合には、必ず事前に事務局にご相談ください。なお、スクールの際には、パソコンと画面を投影するスクリーンが必要になります。

Q6.【参加者の呼びかけについて】参加者の呼びかけもお願いできるのでしょうか?
A6.原則、地域の方々への呼びかけは、事務局と応募者並びに、共同事業者等の地域の方々にもご協力をいただきます。広報支援ツールにつきましては、参加呼びかけ規模に応じてご相談に応じます。

Q7.【開催地について】参加できるのは、採択が決まった地域の住民や民間の方のみでしょうか。
A7.開催地は、その周辺の方のみ参加を限るものではありません。過去には、周辺市町村や他県からの参加の方もいました。スクールでは、その地域に限らず、実現してみたと思う事業プランをグループで練り上げていきます。ぜひ、周辺や遠方からもご参加をいただきたと思います。